「休むなら代わりを探して」の
運用の利点とリスク

結論：利点はあるが、店が持つ仕組みにしておくほうが安全

この記事は、「休むなら代わりを探して」という運用の良し悪しを、店長・オーナーの立場で整理するものです。法律の結論を示すものではありません。法的な扱いは、働き方や契約によって変わるため、断定できません。

検索で見られる一般的な解説では、「法律で、会社が代わりの人を探すと明記されているわけではない」「シフトの管理は、使用者側の管理に属する」といった程度の説明が多いようです。この記事でも、その範囲でお話しします。個別の判断は、顧問の社会保険労務士にご確認ください。

この運用の利点

休む人に代わりを探してもらう運用が広く行われているのには、理由があります。まず、利点を公平に整理します。

• 早く決まりやすい。休む本人が、普段から仲のよい人に、直接頼める
• 店長が電話をかけ回す手間が減る
• スタッフ同士で調整できるので、店長が全員の事情を把握していなくてもよい
• 「お互いさま」の文化があるお店では、自然に回る
• スタッフの数が少なく、全員が顔なじみの店では、実際に機能している

このため、少人数で、全員が近い関係のお店では、この運用で困らないことも多いでしょう。ただし、人数や関係が変わったときに、問題が表に出てきます。

この運用のリスク

店側から見た、主なリスクは次の3つです。どれも、普段は見えにくく、人が入れ替わったときに表に出ます。

特に、立場の弱い人への負担は、運用のなかで見落とされがちです。「自分で探してね」は、探せる人にとっては簡単ですが、新しく入った人や、連絡先を知らない人にとっては、大きな壁になります。結果として、休みたいのに休めない状態が起きます。

「探してもらう」を残すなら、決めておくこと

この運用を続けたいお店は、次の点を店側で決めておくと、リスクを減らせます。

1. 探すのは「お願い」であり、見つからなくても責めないことを、全員に伝える
2. 探す前に、まず店長に連絡する（店長の知らないところで進めない）
3. 代わりが決まったら、店長に報告する（誰が、何時から何時まで）
4. 頼む相手が、特定の人に偏らないようにする
5. 連絡の手段を、店が決めたものにそろえる

このうち、記録に関する部分は、欠勤の記録のつけ方も参考になります。何を残すか、いつ見直すかを、先に決めておくと便利です。

店側が持つ仕組みへの切り替え例

人数が増えたり、店を増やしたりするなら、「スタッフ同士で探す」から、「店が募り、店が確定する」形に、少しずつ移すことをおすすめします。切り替えは、次のような順番が現実的です。

1. 休みの連絡の窓口を、店長（または決めた責任者）にそろえる
2. 店長が、入れる人を一度に募る（個別の頼み合いをしない）
3. 手を挙げた人のなかから、店長が決める。決まったことを全員に知らせる
4. 休んだ人・入った人・時刻・連絡の手段を、記録に残す
5. 募る範囲や手当の決まりを、お店の事情に合わせて決める

急な欠勤の探し方は、急な欠勤（突発休）が出たとき、店長がやることに、そのまま使える文面があります。募集の文面は、急な欠勤の代わりの探し方（文面10本）にもまとめています。

休む側から見ると、何が負担になるか

店側が気づきにくいのは、休む本人の負担です。体調が悪いときや、家族の事情で休むときに、代わりを探す作業が加わります。連絡先を知らない人、断られるのが怖い人にとっては、休みの連絡そのものが重くなります。

• 体調が悪いなか、複数の人に頼んで回る必要がある
• 頼みづらい相手（年上・先輩・店長に近い人）が多いと、動けない
• 頼んだ相手が、すでに別の予定で断る。そのたびに次の人を探す
• 見つからないとき、「自分のせいで穴が空く」と感じてしまう

この負担が重いと、体調が悪いままの出勤や、連絡なしの欠勤につながりかねません。休みやすさは、店の運営の安定にも関わる点です。

切り替えの最初の1週間で、店長がやること

1. 休みの連絡の窓口が店長（責任者）であることを、全員に1回伝える
2. 個人LINEでの頼み合いは、すぐ禁止せず、窓口経由に移したいと伝える
3. 上の文面例を、グループなど店で決めた手段に保存しておく
4. 最初の1件を、募る形で運用して、うまくいった点・困った点を書き留める
5. 1か月後に、スタッフの声を1〜2人に聞く

ポケット総務でできること、できないこと

ポケット総務は、シフト・希望休・突発休（急な欠勤）・年末調整を、スマホで回す総務アプリです。スタッフは、急な欠勤や遅参をスマホで連絡でき、連絡は記録に残ります。個人の連絡先を交換せずに、店として連絡の道筋を持てます。

「ヘルプを一度に募る」「募る範囲や手当、記録の決まり」は、お店の事情に合わせて設計する内容です。最初から入っている機能ではありません。手当を付けるか、付ける場合の考え方は、お店の判断です。

代わりを探す運用の扱い、無断欠勤の扱い、手当と労働時間の通算などは、就業規則や労働契約で変わり、断定できません。顧問の社会保険労務士にご確認ください。厚生労働省の公開情報も参考になります。

連絡の手段を整えたい場合は、LINEグループでシフトを回す限界も、あわせてご覧ください。